「先日使用したタクシー代金は経費で落ちるのか」「確定申告を実施するには簿記の知識が必要と聞いたことがあるが、会計知識はあまり自信がない」「会社名義で使用したお金は全て経費にできると思っているが、金額に上限はあるのだろうか」。
確定申告に関するご相談やお悩みは多岐にわたります。
確定申告は上手く活用すると様々な恩恵を享受することができますが、それらのメリットをご存じの方は多くはないように感じられます。ここでは確定申告手続きの一連の流れについてみていきましょう。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。
例年2月16日～3月15日において、税務署に申告書類を提出して行うのが原則です。
基本的には、個人で事業を営んでいる個人事業主等は確定申告をする必要がありますが、ひとつの企業から給与を受け取っている給与所得者は、企業が年末調整をしているため確定申告をする必要はありません。

所得税の確定申告をしなければならない場合としては、①事業所得や不動産所得、雑所得(公的年金の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合を除く)などがある場合で、その所得金額の合計額が各種所得控除の合計額を超える場合、②給与所得のある人で、給与収入が2,000万円を超える場合、給与所得以外の所得が20万円を超える場合、2か所以上から給与を受けている場合、勤務先で源泉徴収されていない場合、③不動産や株式（特定口座で源泉徴収することを選択した場合を除く）などの資産を譲渡した場合、④初めて所得税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）を受ける場合などがあります。

確定申告の方法には、青色申告と白色申告の２種類があります。
青色申告は白色申告と比較して、申告方法がやや複雑になるものの、一定水準の記帳をし、その記帳に基づいた正しい申告をすることで、最大65万円の控除などメリットを受けることができます。

このように、確定申告にも種類が存在します。
また事業の運営で手一杯の場合は、会計処理業務まで手が回りきらないこともあるでしょう。
正しく円滑に経費処理を行うために、会計の専門家である公認会計士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、公認会計士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないと思われます。

篠藤公認会計士事務所では東京都文京区、港区、渋谷区、大阪府大阪市を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「税務顧問業務」「確定申告」「相続税」の業務を中心に、「難しいイメージのある会計税務を、誰にでも分かりやすくお届けする」を理念としております。相続問題でお困りの皆様や、会計処理の業務支援を必要とされている皆様にも安心してご利用いただけるような事務所を目指し、迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、確定申告でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。

「近所のスーパーで決算セールをやっていたが、どのようなものなのだろうか」「決算とはそもそもどういったものなのだろうか」「決算の時にだけ行わないといけない処理があると聞いたことがあるが、何をしたらよいのだろう」。
確定申告に関するご相談やお悩みは多岐にわたります。決算という言葉は聞いたことはあるが、その具体的な内容までは思い浮かばないという方も多いのではないでしょうか。
決算処理は期中の定例的な会計処理とは異なった独特の処理が多いです。
ここではそもそも決算とは一体どのようなものであり、具体的にどのような処理をするのかをみていきましょう。

そもそも「決算」とはなんでしょうか。
決算とは、「一会計期間の経営成績と期末の財政状態とを確定させるために行う手続き」のことです。
これは「継続企業の公準」と呼ばれる原則において、会社は倒産しないこと前提するため、人為的に期間で区切って企業活動の実態を報告する考えに基づいています。
会社の1年間の経営活動の成果を、財務諸表と呼ばれる書類を作成することを通して外部に公表します。
株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のためなど様々な目的のために行われます。

次に決算処理の大まかな流れをみてみましょう。
まずは、合計と残高試算表を作成するところから始まります。
これは各勘定科目毎の期末における合計金額を把握するためです。
科目のホームポジンションと逆側に残高が残っている場合などは、異常値として原因を究明します。

期末時点での残高が固まると、次に決算期特有の仕訳を行います。
たとえば、仮払金を精算する、固定資産の減価償却費を計上する、購入時に費用処理した物品のうち未使用のものを資産勘定に振り替えて翌期に繰り延べる、各種引当金を計上する、などです。

当年度に行われた取引を当年度に反映されるように、翌年度以降に計上されるべきものは翌年度以降に反映されるように処理を行うと考えるとイメージしやすいでしょう。

最後に財務諸表の作成です。
当年度に反映されるべき固まった数値を基に、所定の形式にしたがって貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書といった書類を作成します。
そしてこれらの書類を外部に公表し、その期間の会社の経営成績と財政状態を開示します。

このように、決算処理は複雑な会計知識が要求される場合も存在します。
事業の運営で手一杯の場合は、日次の会計処理業務はもちろんのこと、四半期や年度の決算処理まで手が回りきらないこともあるでしょう。
正しく円滑に決算処理を行うために、会計の専門家である公認会計士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、公認会計士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないと思われます。

篠藤公認会計士事務所では東京都文京区、港区、渋谷区、大阪府大阪市を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「税務顧問業務」「確定申告」「相続税」の業務を中心に、「難しいイメージのある会計税務を、誰にでも分かりやすくお届けする」を理念としております。相続問題でお困りの皆様や、会計処理の業務支援を必要とされている皆様にも安心してご利用いただけるような事務所を目指し、迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、決算処理でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。

「法人として軌道にのってきて人員を拡充したいが、給与計算や労務費の計算などはどうしたらよいのだろう」「法人のさらなるステップアップにはバックオフィス機能の充実が必要だが、求人を出しても条件に合致する人材がみつからない」「日次の経理処理において意外と会計論点が多いが、事業運営しながらだとそこまで手が回らない」。
経理処理や給与計算に関するご相談やお悩みは多岐にわたりますが、中でも多くいただくご相談が「重要なのは理解しているが、そこに割く人手と工数が足りない」というものです。
そのような経営者や個人事業主の皆様に検討頂きたいのが、「記帳代行」という選択肢です。ここでは経理処理や給与計算の代行業務についてみていきましょう。

給与計算や経理処理といった業務には、一定の専門性が必要です。
また業界によって経理処理方法は大きく異なります。
例えば製薬会社であれば研究開発費が多くなりますし、電力会社であれば電気事業会計規則という絶対的な規範が存在します。
メーカーであれば原価計算の要素が大きくなりますし、建設業であれば建設仮勘定、造船業では減価償却費の金額が大きくなるでしょう。

このように一口で経理といっても法人の業務内容に合致した人材を探してくるのは至難の業です。
給与計算も同様に、会社の規模によって各人が担当している業務が異なるため、自らの法人に合致した人材を探すのは、経理処理同様難しいでしょう。
また、採用した方の知識がどの程度あるかは、一緒に働き始めるまでは未知数な部分が多いでしょう。

そのような時に一つの解決策になるのが、会計士との顧問契約です。
会計税務知識が豊富にある公認会計士を顧問として自らの法人に精通してもらうことによって、法人に合った経理処理要綱の作成や給与計算業務などを行ってもらう事が可能となります。
また、他の社員が誤った処理をした時のリカバリーなども行ってもらえます。会計の専門家である公認会計士と顧問契約を結ぶことで、会社の扇の要であるバックオフィス機能を改善することが期待できます。

このように、日次の会計処理業務や給与計算といった業務は工数がかかります。
また考慮しなければならない論点も多く、事業の運営で手一杯の場合はその処理業務まで手が回りきらないこともあるでしょう。
正しく円滑に経理処理や給与計算を行うために、会計の専門家である公認会計士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、公認会計士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないと思われます。

篠藤公認会計士事務所では東京都文京区、港区、渋谷区、大阪府大阪市を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「税務顧問業務」「確定申告」「相続税」の業務を中心に、「難しいイメージのある会計税務を、誰にでも分かりやすくお届けする」を理念としております。相続問題でお困りの皆様や、会計処理の業務支援を必要とされている皆様にも安心してご利用いただけるような事務所を目指し、迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、日次経理処理や給与計算でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。

税理士は、①税金に関わる申告や申請などの業務を本人に代わって行う税務代理と、②確定申告書や相続税申告書、そのほか税務署に提出する書類など、税務代理に関わる書類を作成する税務書類作成業務、さらに③具体的な税務相談業務の３つを行います。これらは全て税理士の独占業務であるので、税理士にしか依頼できません。
これらを税理士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

■節税を行うことができる
税理士の有する専門知識を用いることで、有効な節税を行うことができます。必要になった都度税理士に依頼することによっても節税は可能でありますが、継続的に会社の状況を把握できる顧問契約のほうが有効に節税できます。

■経理の作業負担を削減できる
記帳代行、年末調整、給与計算業務などの経理業務を顧問税理士に代行してもらうことで、経理にあてていた時間を経営に必要な業務に使うことができます。

■税務調査の対応を任せることができる
万が一、税務調査を受けることになった場合でも、顧問税理士がいれば、税務調査に関する業務を顧問税理士に任せることができます。

■税務相談ができる
税務に関する相談の提供ができるのは、税理士資格を持つものだけです。顧問税理士がいる場合、日常的に税務に関する相談を行うことができます。

そして、顧問税理士を依頼した場合、年間を通して、経理指導・経理代行、申告業務、給与計算業務、資金調達のアドバイスなどのサービスを受けることになるので、企業の状態を把握した税理士から会計・税務・経営に関するアドバイスを受けることができます。
それによって、経営をより改善できることにつながります。

また、万が一、税務調査を受けることになった場合でも、顧問税理士がいれば、税務調査に関する業務を顧問税理士に任せることができますし、顧問税理士がいる場合、日常的に税務に関する相談を行うことができます。

そのほかにも、税理士の持つネットワークを活かして、他の士業サービスが必要になった場合などに他士業の方を紹介してもらうこともできます。

このように、税務顧問を依頼することには様々なメリットがあります。

当事務所は、文京区、大阪市、港区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫の皆様にサービスを提供しております。
税務顧問、確定申告、相続税など様々なご相談を承っております
税務、会計に関するお悩みはお気軽に篠藤公認会計士事務所までご相談ください。

相続税とは、ある人が亡くなったとき、その人の財産を配偶者や子どもなどが引き継ぐ際に支払う税金のことです。この相続税には、節税の方法があります。ここでは、代表的な相続税の節税方法についてご説明します。

■基礎控除制度
基礎控除をもちいることで節税を行うことができます。相続税は、一定のボーダーラインを超える遺産を相続しない場合には課税を行わないという仕組みがとられています。この課税を行わないボーダーラインのことを基礎控除といいます。相続税の基礎控除は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式によって求められます。この額を下回る金額の財産を相続する場合には、相続税が全くかかりません。

■配偶者控除制度
配偶者の相続する財産に関しては配偶者控除があります。「相続税の総額×（A課税価額の合計額×法定相続分と１億6,000万円のいずれか大きい額、B配偶者が実際に取得した課税価額のいずれか少ない額）÷課税価格の合計額」によって計算されるものが配偶者の税額軽減になります。

相続は、このように制度が複雑です。それだけでなく、相続のシミュレーションも必要な場合があるため、専門的な知識が必要です。

当事務所は、文京区、大阪市、港区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫の皆様にサービスを提供しております。
税務顧問、確定申告、相続税など様々なご相談を承っております
税務、会計に関するお悩みはお気軽に篠藤公認会計士事務所までご相談ください。

社外取締役とは、会社や子会社・関連会社の取締役や使用人でない取締役のことを指します。
会社内におけるしがらみがない人物が、客観的な視点から会社の経営を監督し、企業統治を強化する役割を果たすことが社外取締役には求められています。

この記事では、社外取締役を迎えるメリットをご説明します。

社外取締役を設置する一番の目的は、経営の透明性向上や不祥事の防止です。上場企業では、最低二名の社外取締役が義務付けられています。
コーポレートガバナンスとは、「企業が法令を遵守し、不正行為を働かないよう監視する体制を築く仕組み」のことを指します。
会社内に利害関係を持たない社外取締役を置くことで、客観的な視点から経営に対する監視・監督が行え、透明性の高い経営が行えるようになります。

当事務所は、文京区、大阪市、港区、渋谷区の皆様を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫の皆様にサービスを提供しております。
当事務所は、税務顧問、確定申告、相続税など様々なご相談を承っております。税務、会計に関するお悩みはお気軽に篠藤公認会計士事務所までご相談ください。