「会社の経理処理要綱を策定したいのだが、どのような方針で策定すればよいのだろうか」「どのような点に留意して経理処理は行うべきなのだろうか」「会計の記録を行う帳簿にはどのようなものがあるのだろうか。伝票をつくればそれでよいのだろうか」。
会計処理に関するご相談は多岐にわたります。
制度会計の品質向上には、日常の会計処理業務の正確性が肝要です。
ではどうしたら正確性を向上させることができるのでしょうか。
ここでは取引を記録する帳簿に焦点を当ててみていきましょう。

そもそも帳簿とはなんでしょうか。
帳簿とは、事業の取引やお金の流れを記録するもので、簿記の基礎となる「主要簿」と、その主要簿の記録を補う「補助簿」があります。

主要簿には「総勘定元帳」と「仕訳帳」があります。
各勘定科目の動きや残高、増減した取引の内容が記録されます。
これらの主要簿をもとにして、財務諸表が作成されます。
実務では仕訳帳や総勘定元帳は会計システムに置き換わっていることが多く、仕訳帳に記入する代わりにデータ入力をして伝票を起票し、それが承認されると総勘定元帳に自動的に転記されるようになっていることが多いです。

一方補助簿は、主要簿を補う目的で作成される帳簿で「現金出納帳」「売掛金元帳」などがあります。これらはキャッシュの遣り繰りを考える必要性から、期日別、取引先別の切り口で管理する必要があるので作成されます。

企業会計は発生主義に基づいているので、実際のキャッシュの回収状況と一致しないことが多いです。
そのため現金主義的な管理も行うことが、キャッシュフローを考える上で重要であり補助簿の作成意義にも繋がります。

このように、会計帳簿には種類があり、必要に応じて使い分けることによって制度会計の品質向上につながっていきます。
事業の運営で手一杯の場合はその処理業務まで手が回りきらないこともあるでしょう。
正しく円滑に経理処理を行うために、会計の専門家である公認会計士に申告業務や会計処理業務を依頼するという選択肢も存在します。
一定金額が報酬として発生しますが、公認会計士に相談する安心感や費用対効果を考慮すると、そこまで支払う報酬も大きなコストであるとはいえないと思われます。

篠藤公認会計士事務所では東京都文京区、港区、渋谷区、大阪府大阪市を中心に、税務、会計を通じて皆様の成長をサポートさせていただいております。「税務顧問業務」「確定申告」「相続税」の業務を中心に、「難しいイメージのある会計税務を、誰にでも分かりやすくお届けする」を理念としております。相続問題でお困りの皆様や、会計処理の業務支援を必要とされている皆様にも安心してご利用いただけるような事務所を目指し、迅速かつ手厚いフォローをさせていただきますので、日次経理処理や帳簿作成でお悩みの皆様はお気軽にご相談ください。